コロナが変えた日本の教育

オンデマンド授業の導入と
教育格差の問題

COVID-19による教育への影響は、2020年4月7日に政府が発出した「政府緊急事態」により、急遽、日本各地で対応が迫られました。これを受けて、北海道・札幌市は共同緊急宣言を行い、小中高が臨時休校になりました（2020年4月12日）。日本では、新学期が始まるタイミングであり、様々な対応が講じられる中、秋入学への移行なども議論されるに至りました。当時、私も9月入学に賛成でした。大学としては、世界的に秋入学を採用する国が多く、留学生対応などを考えると、これが最後の好機と思えたからです。中には、企業などによる就職対応などに配慮すると、秋学期入学は困難との意見もありましたが、その後、日本ではジョブ型雇用が広まり、グローバル人材の雇用を推し進めるなど、一斉入社型から雇用形態が変化を始めました。その意味では、2020年以降秋学期入学に移行する価値はあったかもしれませんが、実は、2020年10月前後の札幌市の感染者状況は、10名前後と数は少なかったものの、その後11月になり、3桁に上昇しました。仮に秋学期入学を進めても、学校で児童生徒らの感染者数が増大した可能性はあり、実施したとしても、感染対策という意味は無かった可能性があります。
我々は、コロナ禍で新学期を迎えるにあたり、主に講義系科目を中心に、3月の段階で収録配信型であるオンデマンド授業の準備を行い始めました。これは、課題提出や資料の配布などにおいて、LMSとの連動が必要で、以前よりこうした講義支援システムを利用していた大学においては、導入しやすい状況にはあったと言えます。逆に、こうしたシステムを持たない小中高などでは、厳しい対応となりました。また、e-Learningなども同様で、パンデミック禍において、課題の提出と評価を行う上でこれらのシステムが果たした役割は大きかったと言えます。
ただし、実際には、それまでの授業をそのままオンデマンド型にするだけでは、学生がモニターの前で寝てしまうことは容易に想像できました。まずは、可能な限りの授業サービスの提供を実現すべく、準備を行いました。